仕事をもつ女性が増えるなか、妊産婦を保護する法律も整いつつあります。労働基準法66条には、働く妊産婦について次のように記されています。
「使用者は、妊産婦が請求した場合においては、・・・(中略)・・・時間外労働をしてはならず、また休日に労働させてはならない」
1986年に制定された男女雇用機会均等法によって、従来は女性にのみ認められていた就業制限の多くが撤廃、緩和されました。これは見方を変えると、女性が、女性という理由では保護されなくなった、ということでもあります。一方、妊産婦に対しての保護は強化されています。
法律で定められた母性保護規定では、以下の点について定められています。
●業務内容の制限・・・労働基準法64条の５
●産休の規定・・・労働基準法6５条の１、２
＊産休は、産前6週間、産後8週間が原則として定められています。
●1日1時間の育児時間の請求。
その他、軽い労働への変更や深夜労働を避けるよう要求することもできます。
ただしこれらはいずれも自分から請求してはじめて認められるものです。
実際、厚生省は、妊婦の労働時間と流産や早産の関係について調査を行いました。それによると、家庭婦人の流産、早産の割合は、５．５パーセントであるのに対し、勤労婦人の場合は以下のようになっています。
・労働時間が8時間以下の場合・・・５．１パーセント
・9時間以上の場合・・・１０．４パーセント
この結果から、1日8時間以内の労働ならば、母体や胎児への影響が、家庭婦人と差がないと判断されています。
しかし、労働とひとくちでくくってしまえるものではありませんから、無理をせず、必要ならば労働の軽減を申請するべきでしょう。
働く女性が増える中、妊娠・出産のタイミングをより計画的に考える女性も増えているのではないでしょうか。妊娠を望まない時は、避妊をすることになります。避妊法には、男性側、女性側、それぞれの方法があります。また同じ方法でも適切に行われないと避妊率にかなりの開きが出ます。
女性側の避妊法
●オギノ式
月経予定日を起点として妊娠しない期間を計算によって出す方法ですが、確実性はありません。月経が不規則な人には利用できません。
●ピル
医師に相談して使用することが必要です。黄体ホルモンと卵胞ホルモンのふたつのホルモンを組み合わせた、経口避妊薬です。卵胞ホルモンを含まない、安全性が高いピルも開発されています。
避妊効果が高い一方で、副作用もあります。悪心、嘔吐、体重の増加のほか、肝臓機能障害を起こすこともあります。また35歳以上の場合、心血管系への負担が大きいことから、用いるべきではありません。
●IUD
ポリエチレンやポリプロピレンでつくられた器具を子宮内に挿入します。産婦人科で処置をします。避妊効果は高く、数年間そのままにしておくことが可能です。
●手術
永久避妊法とされ、卵管を結んだり、切断してしまうものです。日本ではまだ一般的ではありません。本当に永久的に避妊してもいいのか、夫婦間でよく話し合うことが必要でしょう。
●ペッサリー
膣部にゴム製の器具を女性が自分自身の手で挿入します。避妊効果はかなりあります。
男性側の避妊法
●コンドーム
避妊効果は、使用方法が適切かどうかでかなり幅があります。避妊以外にも、エイズや感染症の予防に有効です。
●精管切除法
男性側の永久避妊法です。簡単には行えません。